閣僚、同性結婚国民投票問題で対立

タンブル首相、明言避け続ける

 マルコム・タンブル保守連合政権は、「同性結婚合法化は、国民投票にかける」としていたが、同性結婚合法化を支持する野党労働党や緑の党は、「巨額の税金を費やす国民投票の必要はない。法案を議会にかけるだけで済む問題」としている。一方、タンブル内閣は、同性結婚合法化を支持しているジョージ・ブランディス法務長官が、「この問題は国民投票で決める」と発言した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 しかし、モリソン財相は、「同性結婚合法化を国民投票で決めるという政府方針に変更はないが、投票日程その他の詳細はまだ閣議の承認を得ていない」としている。また、「国民投票は今年末までに国民投票にかけられる」という、3月5日のブランディス長官発言については、「単なる憶測」とすげなく否定した。

 タンブル首相は、3月7日の記者からの質問に対しても、従来通りこの問題に関する質問には一切答えず、タンブル首相と意見が食い違っているのではとの質問にも、ブランディス長官は、「タンブル首相と私は同じ考えだ」と否定した。

 一方、保守派ラジオ・パーソナリティのレイ・ハドリーのラジオ番組に出演したモリソン大臣は、「国民投票にかけるという方針に変わりはない。しかし、文面その他詳しいことはこれから閣議で何度も話し合わなければならない」と語るにとどまっている。

 最初のブランディス発言に対して、首相府が声明を発表し、「国民投票は、総選挙後なるべく早くに行う」と述べている。しかし、保守連合内の強硬保守派は、ブランディス発言が図らずも政府部内の混乱や機能不全を露呈したとして腹を立てていると伝えられている。

 一方労働党のマーク・ドレイファス影の財相は、この混乱に乗じ、「労働党が政権を握れば100日以内に同性結婚合法化の法案を提出する。1億6,000万ドルもかけて国民投票にかけるというのは税金の無駄づかいだ。政府はこのような無駄づかいを中止すべきだ」と語った。
■ソース
Same-sex marriage plebiscite ‘conjecture’ not approved by cabinet: Scott Morrison

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