「中国系市民は中国支援」と呼びかけ

南シナ海問題でコミュニティ・リーダーら

 南シナ海の小環礁群をめぐって、周辺数か国が領土権争いをしており、これまでにもベトナムなどが仮施設を造るなどしたことがあるが、中国が大々的に軍事施設建設を進めていることから中国と他の国との緊張が高まっている。また、その海域の自由通航権を確保するためとするアメリカやオーストラリアの航空機、艦船の通航に問題の軍事施設からの警告が発せられるなど、問題は周辺国の領土権問題にとどまらない。そんな時期にオーストラリア国内の中国人コミュニティのリーダーらが、「中国系市民は中国の主権を守るために協力しよう」という呼びかけを発していることが報じられた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 マルコム・タンブル連邦首相が公式北京訪問をすることになっているが、先週土曜日にシドニーで開かれた中国系社会リーダーらのフォーラムは、「訪問は、オーストラリアの北の領海権紛争について、「事実関係を明らかにし、理解を正常化する機会」としている。

 フォーラムの公式発表によると、「平和正義保護オーストラリア行動委員会代表は、南シナ海問題は中国国民の核心的利害問題であり、『南シナ海調停』も、南シナ海の島々と周辺海域が中国に所属するという事実を変えるものではない」としている。

 また、「海外の中国人もこのことを明確かつ真摯に理解し、一致団結して祖国への対応に公明正大を要求しなければならない。これが、海外の中国人エリートが守るべき正しい姿勢である」としている。

 地域問題に詳しいNSW大学のカーライル・セイヤー博士は、「このような会議の言葉や調子は驚くに当たらない。このようなタイプのフォーラムでは妥協を許さない超国粋主義的な採りがちで地元社会の緊張を煽る危険を冒すことになる。ただし、中国系社会リーダー達も平和的に主張することに努めるとしている。会議出席者が少なかったのも中国系市民にとってまだ深刻な問題ではないということが、タンブル政権も中国系社会の圧力で中国に対する態度を軟化させるようプレッシャーを受ける可能性がある」と分析している。
■ソース
Australian-Chinese leaders urge support for ‘motherland’ in South China Sea dispute

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