「銃砲取締法緩和を狙っているというのは間違い」

TAS州選挙で与党自由党州首相が反論

 TAS州選挙投票日を間近に控え、「与党自由党は銃砲取締法を緩和しようとしている」との主張が現れており、ウィル・ホジマン自由党州首相がこれを否定し、「銃を必要とする農家を支援するための銃砲取締法改定だ」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 自由党の公約した銃砲取締法の主な改定案は、農家、牧場従業者およびスポーツ射撃の銃砲所持許可をカテゴリーA及びBについては有効期間を5年から10年に延長する、カテゴリーCについては1年を2年に延長する、銃砲保管条件の軽度な違反については罰則を緩和する、自動装填ライフル銃、ポンプアクション散弾銃などカテゴリーCの銃砲所持規制を大幅に緩和する、カテゴリーCの許可所持者は消音器取り付けも許可するなどがある。

 自由党はこの内容を農家牧場経営者やスポーツ射撃手には3週間前に通知していたが、一般には発表しなかった。

 連邦レベルの銃砲規制法は、1996年4月28日・29日にTAS州南部の歴史保存地区ポート・アーサーで起きたマーチン・ブライアントの35人(負傷者23人)射殺事件を契機に厳格化され、それまで何度か起きていた銃乱射無差別殺害事件がすっかり影を潜めた。

 ホジマン州首相は、銃砲規制法緩和の意図はないと否定し、「州内で農家のニーズと連邦銃砲規制法のバランスを取ろうとしているだけだ。この問題については非常に微妙だということはよく承知している」と語った。

 銃砲規制強化を提唱するGun Control Australiaのローランド・ブラウン氏は、「自由党の方針は、National Firearms Agreement (NFA) に反するものだ」と語っている。
■ソース
Tasmanian election: Liberals deny ‘watering down’ gun laws with proposed changes

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