TAS州議会、出生証明性別任意法案を可決

自由党議員1人が党議拘束破って賛成議席に

 4月10日、TAS州議会は、「出生証明性別任意登録」法案を可決した。自由党は党議拘束で法案に反対していたが、下院議長のスー・ヒッキー自由党議員が賛成側に回ったため、法案は通過した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この立法により、TAS州では新生児の親は出生届に子供の性別を記入する必要がなくなり、また16歳になれば自分の登録性別を変更することができる。

 ヒッキー議長は野党側と同じ票を投じることで、下院での「婚姻法修正法案」の審議を可能にした後、法案採決で賛成票を投じた。

 同法案は上院ではすでに可決していたが、政府与党側が下院での審議を遅らせる戦術を取っていた。2018年から修正法案に反対していた自由党政府は、「法案は労働党と緑の党に乗っ取られ、条文もお粗末で予期しない結果になる可能性がある」としていた。

 法案は、出生届の性別記入を任意にするほか、性転換を認められるためには外科手術を受けることを義務づけた条文の廃止などを明記している。

 また16歳になれば親の承諾なしで自分の出生届け出時に登録した性別を変更することができるようになり、個人が差別を受けることなく自分の性別を決める権利を保障する内容になっている。

 同法案成立が決まったとたんに緑の党議員や議長特別席に座っていたトランスジェンダー・グループからは押し殺した喜びの声が挙がった。

 

 トランスジェンダー・グループ、Transforming Tasmaniaのマーティーン・ディレニー氏は、「政府が私達を支持しないため、過去1年間激しい闘いを繰り返してきたが、あっけない勝利だった」と語っており、さらに、この法改定で大勢の命が救われる。しかし、まだ一般社会の理解を得るまで障害がある」と語っている。

 この新立法に対して、カソリック系の団体やクリスチャン・ロビーは自由党州政権に対して、「機会を見つけて立法の廃止」を要求しており、ウィル・ホジマン州首相も将来的に立法修正条項の廃止の可能性を認める声明を発表している。
■ソース
Tasmania makes gender optional on birth certificates after Liberal crosses floor

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