納税者から国税庁に問い合わせの電話殺到

「確定申告はもう少し待つように」と呼びかけ

 7月4日に連邦議会上院で3段階減税一括法案が可決されたのを受け、国税庁(ATO)には納税者から問い合わせの電話が殺到しており、1日ですでに9万件の電話があった。ATOでは、確定申告はもう少し待つようにと納税者に呼びかけている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 2019年度の減税で何百万人もの納税者が$255から$1,080も手取り増になる予定で、7月4日にはすでに9万人を超える納税者がATOに電話し、減税について問い合わせしている。

 ATO広報担当官は、「新減税法が連邦総督の裁可を受けると、確定申告処理システムを更新する用意ができる。確定申告を処理する際に各納税者の減税控除額を自動的に計算することができる。納税者は何も特別なことをする必要はない」と語っている。

 今回の所得減税新法は現代オーストラリアでは最大の所得減税であり、我が国にこの減税を実現するだけの経済的余裕があるかどうかは財相の経済見通しにかかっている。

 さらに、ATOでは、オンライン確定申告システムは2週間以内に立ち上げるつもりだが、それでもすぐに確定申告に殺到しないにと呼びかけている。

 また、「大部分の雇用主は7月31日までに被雇用者の所得明細書をATOに提出すればいいことになっており、納税者も8月くらいまでオンライン確定申告を延期するのがいいと発表している。
■ソース
ATO flooded with 90,000 calls as tax cuts pass, but urges patience on filing tax returns

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