スーパー拠出率引き上げ財相に一任

保守連合新政策に労働党が批判

 労働党前連邦政権は、スーパーアニュエーション(退職年金)の雇用主拠出率を9%から12%に引き上げる案を抱えていたが実現する前に政権を保守連合に明け渡した。9月1日、トニー・アボット保守連合連邦政権は、「スーパー拠出率引き上げは財相一任とする」との考えを発表した。これに対して、ビル・ショーテン野党労働党党首が、「政府の政策変更が議会を通過すれば、何百万人もの勤労国民の退職後の生活が悪化する」と政府批判を発表した。

 この政策は保守連合が選挙公約に掲げていた「鉱山税廃止」の法案に盛り込まれており、5月予算案では、2022年までに拠出率を12%に引き上げることになっていたが、「鉱山税廃止法案」の条文では、財相の一存で拠出率引き上げを2034年まで遅らせることができるようになる。

 ショーテン党首は、「アボット首相は勤労国民の退職後の夢をつぶそうとしている。アボットは選挙公約で、保守連合政権では国民生活に思いがけない悪影響はない。スーパーに悪影響はないと言っていたが、その公約も守ろうとしていない」と批判している。

 鉱山税廃止法案が最初に上院の審議にかけられた時は、「拠出率引き上げは議会の承認を必要とする」と言うことになっていたが、それが新しい法案では財相の一存で決めると変更されたことについて、スティーブ・チオボ財務政務次官は、「企業支援のために修正した。拠出率をはっきりさせることは企業にとっては見通しがはっきりするといえるが、我々がそこまで先走ることはないと考えている」と歯切れの悪い説明を行っている。

 一方、ジョー・ホッキー財相のスポークスウーマンは、「財相はあくまでも2022年引き上げの考えを堅持している」と発表している。(NP)

http://www.abc.net.au/news/2014-09-02/shorten-warns-against-giving-treasurer-power-over-super-rises/5712482

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