労働党が、「自転車通勤に優遇税制」

経費認め、渋滞緩和や排ガス削減に

 市内の自転車専用レーン問題や自動車ドライバーの意図的な突っ込みで死者が出るなど車社会オーストラリアではまだまだ自転車に対する理解が不足している。メルボルンのサイクリスト団体が防犯ビデオで暴力ドライバー検挙を求め、シドニーやブリスベンでは専用レーン延伸を求めるなどの動きがあるが、連邦野党労働党が、「自転車通勤の経費を必要経費として認める」政策を検討している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 自転車通勤は渋滞緩和、排ガス削減に加え、国民の健康増進にも役立つが、現在はむしろ乗用車通勤の方が優遇されている。政府の税制白書に対して、サイクリスト9団体が、「自転車通勤奨励政策」を求める意見書を提出した。意見書は、「給料から負担して自転車、ヘルメット、ライトなどを購入する場合、年間$1,500を限度額として必要経費に繰り込めるようにすべき」としている。

 アンソニー・アルバネージ影の運輸相は、「自家用車に優遇税制があるのに、能動的輸送手段の自転車が優遇税制を受けられないのはおかしい」と語っている。

 サイクリスト団体は、さらに、「職場にも自転車置き場、シャワー、更衣室を備えてもらいたい」としており、スポーツとして自転車を好むトニー・アボット首相が好意的に検討することを期待している。また、イギリスの「通勤制度」は9年前に導入され、すでに45万人が参加している。自転車通勤者はそうでない通勤者に比べて年間1日病欠がすくないという数字が出ている。自転車通勤者が増えれば増えるほどいい」と語っている。

 また、ベルギーが導入した「タックス・フリー・マイレージ手当」導入も呼びかけている。これは被雇用者が1km自転車に乗るごとに雇用者に税金の一部を還元するという制度。その他、自転車通勤者は自転車事故保険などの一括加入ができるサイクリスト団体のメンバーシップも非課税にすることを求めている。

 アルバネージ議員は、「自転車通勤が増えることは個人にとっても社会にとっても有益であり、前向きに制度を考えることが重要」と語っている。
■ソース
Tax breaks for cyclists in ride-to-work incentives worth ‘closely considering’, Opposition says

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