2015年8月 ニュース/総合

安保法制への支持を表明したジュリー・ビショップ外相
安保法制への支持を表明したジュリー・ビショップ外相

安保法制「強く支持する」

ビショップ外相が表明

ジュリー・ビショップ外相は7月15日、集団的自衛権の行使を可能にする日本の安保法制を支持する考えを明らかにした。公共放送ABCラジオの時事番組のインタビューで、この日に衆院特別委が法案を可決したことを「歓迎するか」との質問に答えた。

ビショップ外相は、オーストラリアにとって日本は「不可欠な戦略的パートナーだ」とした上で、「地域と世界の平和と安全への貢献において、日本の能力を高めようという安倍首相のたゆまない努力を強力に支援する」と述べた。

また、外相は、オーストラリア国防軍と日本の自衛隊が東ティモールとイラクでの平和維持活動、フィリピンとバヌアツでの人道支援を共同で行ってきたと指摘。両国政府が核非拡散や対テロの枠組みでも緊密に連携してきたと強調した。さらに、外相は「日本との安保・防衛協力は2国間関係の重要な柱だ。日本が地域と世界の平和と安全を促進する取り組みの中で、より積極的にほかの国々と協力していくことを強く支持する」と語った。


陸自、米豪共同訓練に初参加
アンドリューズ国防相、「日本の参加、特に重要」

オーストラリア国防軍と米軍による2年に1回の大規模合同訓練「タリスマン・セーバー2015」が7月5日からダーウィン周辺の海と空で行われた。6回目となった今回は、米豪軍約3万人のほか、ニュージーランド(NZ)軍約500人、日本の陸上自衛隊の約40人が初めて参加した。

合同訓練に参加したのは、離島防衛を任務とする長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊。米海兵隊約2,000人とともに7〜21日、ダーウィン近郊の海岸などで水陸両用作戦の実働訓練を行った。

ケビン・アンドリューズ国防相は15日、声明で「今年の訓練は、日本の自衛隊の約40人が参加したことが特に重要だ。NZと日本の参加によって、オーストラリアは地域の安保協力をいっそう強化できる」と述べた。

日本政府はオーストラリアを「準同盟国」と位置付け、互いに同盟関係にある米国とともに3カ国間の安保協力を強化している。6月に東京で行われた日豪防衛相会談では、日本の中谷元防衛省と豪州のアンドリューズ国防相が、南シナ海での中国による環礁で埋め立てに改めて懸念を表明した。離島防衛部隊による合同訓練参加は、中国の海洋進出をけん制する狙いもあると見られる。


各地で反イスラムのデモ
反対派と衝突−警察は催涙スプレー

「オーストラリアのイスラム化」に反対する右派の団体「リクレーム・オーストラリア」(オーストラリアを取り戻せ)のデモが7月18、19日の週末、オーストラリア国内の主要都市で実施された。差別反対やマルチカルチュラリズム(多文化主義)を主張する左派グループがこれに対抗し、メルボルンでは双方が衝突して流血騒ぎも起きた。

公共放送ABCによると、メルボルン市内で18日に行われたデモでは、対立するグループの一部が暴徒化したため、警官隊が催涙スプレーを噴射して鎮圧する騒ぎになった。双方に負傷者が出たほか、催涙スプレーで息が苦しくなり病院に運ばれたデモ参加者もいたという。

翌19日にシドニー中心部で開かれたデモには、「シャリーア(イスラムの戒律)にNO」などと書かれたプラカードやオーストラリア国旗を掲げた150人が参加した。一方、「人種差別にNO、イスラム恐怖症にNO」といったプラカードを持ったグループも集会を開いた。一部で警官隊を挟んで小競り合いがあり、警官に暴行を加えた疑いなどで5人が逮捕された。デモは2日間で全国の合計18カ所で行われた。


「慰安婦像」問題、決着図る
シドニーのストラスフィールド市議会

シドニー西郊ストラスフィールド市でいわゆる「従軍慰安婦」の像の設置計画が持ち上がっている問題で、同市は8月11日、特別市議会を開催し、計画の議案に関する最終的な討論と議決を行う。議決に先立って公聴会を開き、賛成派と反対派のそれぞれ3〜5人から意見を聞く。

像の設置は在豪の韓国系と中国系の反日団体が計画し、昨年初めに地元メディアなどで明るみに出た。韓国・中国系住民が多いストラスフィールド市が設置場所の候補地となり、7人の同市議のうち韓国系のオク市議が計画を推進した。市議会は昨年4月1日、賛成派と反対派の双方から意見を聞いた後、設置の是非をめぐる判断を州政府と連邦政府に委ねることを決議、計画はいったん棚上げされる形となった。

しかし、問題が地域社会を分断しているとして、反対派の市議が最終決着を図るため特別市議会の開催を提案した。今年7月7日の市議会で、オク市議を除く6人の市議が全会一致で特別市議会の開催を決議した。

現時点では議決の行方は見通せないようだ。昨年6月に3,200人以上の反対署名を集め、請願書を同市議会に提出した在豪日本人の団体「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネット」(AJCN)によると、オク市議を除く6人の市議のうち3人は明確に反対を表明しているが、バカリ市長ら3人は賛否を表明していないという。市が調査会社に委託して実施した電話アンケートでは、像の設置に世論を誘導するような質問をしていたことも発覚している。

「慰安婦像」は米カリフォルニア州グレンデール市などで既に設置されているほか、北米を中心に設置計画が相次いでいる。AJCNは今回の特別市議会開催について「(各地で浮上している)この問題の流れを決める大きな転換点になり得る」と見ており、当日、計画反対の意思表示を行う。公聴会での意見陳述の準備を進めるとともに、「声を掛け合ってなるべく多くの方々に参加していただきたい」と呼びかけている。参加希望者は、11日午後6時30分までにストラスフィールド市タウンホールに集合する。

■「慰安婦像」問題をめぐるストラスフィールド市の特別市議会
日時:8月11日(火)6:30PM〜
場所:Strathfield Town Hall(65 Homebush Rd., Strathfield、ストラスフィールド駅から徒歩10分)
問い合わせEmail: jcnaus@googlegroups.com、Tel: 0425-300-551(AJCN事務局・江川さん)


4万ドルの献金をめぐる問題が浮上した野党労働党のビル・ショーテン党首
4万ドルの献金をめぐる問題が浮上した野党労働党のビル・ショーテン党首

与党支持率、予算案発表後横ばい
野党党首は下落−献金問題が影響か

7月20日付の全国紙「オーストラリアン」が掲載したニューズポールの世論調査(18〜19日実施)によると、2大政党別支持率は、53%(1ポイント上昇)を獲得した中道左派の野党労働党が、47%(1ポイント下落)の与党保守連合(自由党、国民党)を引き続きリードした。

各党別支持率では、保守連合が2週間前の前回調査と変わらず40%、労働党が2ポイント上昇の39%、左派の環境保護政党「グリーンズ」(緑の党)が1ポイント下落の12%、「そのほか」が1ポイント下落の9%だった。与党支持率は自由党内からトニー・アボット首相(同党党首)の退陣を求める動きが出た今年初めに35%まで落ち込んだが、その後反転し、中小企業への支援策などが好感された予算案発表(5月)後は40〜41%で推移している。

党首別では野党党首の支持率低下が目立った。アボット首相とビル・ショーテン労働党党首の「どちらが首相にふさわしいか」の問いでは、アボット氏と答えたのは39%(前回と変わらず)、ショーテン氏は36%と3ポイント下落した。また、両リーダーの成果に対する満足度では、アボット氏に「不満足」と答えたのは60%と前回と同じだった(「満足」は33%)。一方のショーテン氏は「不満足」が59%と3ポイント上昇し、同調査でこれまでの最高を記録した(「満足」は27%)。

ショーテン氏は、2007年の連邦選挙で出身母体の労組から4万ドルの政治献金を受けていたにもかかわらず、申告していなかったことが7月初めに発覚した。この問題が支持率低下につながった可能性がある。

一方、与党側にも、自由党のブロンウィン・ビショップ下院議長が出張旅費5,227ドルを不正流用していた問題が浮上。野党は議長辞任を要求している。


景気、足取り鈍く

5月の小売低調−政策効果まだ見えず

オーストラリア統計局(ABS)は7月3日に発表した5月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.3%増となったが、市場が予想していた0.5%を下回った。4月の0.1%減からは上向いたものの、金融と財政両輪の景気刺激策にもかかわらず、景気の足取りは鈍いようだ。

中央銀行のオーストラリア準備銀行(RBA)は5月、既に史上最低の水準にあった政策金利をさらに2.0%まで引き下げ、景気のテコ入れを図った。連邦政府も同月発表した2015/16年度予算案で、小規模事業者を対象に備品や資産の一括控除の上限額を1,000ドルから2万ドルに引き上げる刺激策を打ち出した。予算案発表と同時に実施し、裾野の広い分野で投資と消費の拡大を促した。

これとは別に、今回の予算案では農業生産者の柵やかんがい用水などへの設備投資に対する控除措置も施行した。このため、相乗効果で設備投資熱が高まり、農村経済の活況も報じられている。ただ、全国規模の統計で見る限り、明確な政策効果はまだ現れていないようだ。

景気の先行きへの期待も伸び悩んでいる。ウエストパック銀行とメルボルン研究所が毎月発表している消費者信頼感指数は、利下げと予算案発表後の5月に前月比4.6%上昇した。しかし、6月マイナス6.9%と7月マイナス3.2%と2カ月連続で下落した。

市場では、利下げと控除限度額の引き上げの恩恵が統計に反映されるのは6月以降との楽観的な予測もある。その一方で、政策効果が早くも息切れしたとの見方も出ている。景気の腰折れが今後、鮮明になってくれば、今は沈静化している利下げ圧力が再燃する可能性も否定できない。


カンタス航空が8月、全日空が12月、それぞれシドニー行きの便を就航させる東京国際空港(羽田空港)の国際線旅客ターミナル
カンタス航空が8月、全日空が12月、それぞれシドニー行きの便を就航させる東京国際空港(羽田空港)の国際線旅客ターミナル

全日空の豪州線、16年ぶり復活
羽田〜シドニー線、今年12月就航

全日本空輸(ANA)は7月16日、羽田〜シドニー線の運航を今年12月11日に開始すると発表した。同社の自社運行便をオーストラリアに就航するのは16年ぶり。東京都心に近い羽田空港から出張客に便利なダイヤで運航し、拡大が見込まれるビジネス需要に照準を合わせる。

新路線は羽田、シドニーともに夜出発して翌朝に到着するため、出張や乗り継ぎの利便性が高い。いずれも週7日運航する。機体はボーイング787-9型機(ビジネス・クラス48席、エコノミー・クラス167席)で、ビジネス・クラスの座席に完全に横に倒すことができる「フル・フラット・シート」を備えている。

ANAのオーストラリア路線は日本人観光客市場の縮小を背景に1999年に廃止。共同運航便も2001年に提携先だったアンセット航空破たんに伴い停止し、オーストラリア路線から完全撤退していた。

当時の需要の中心だった訪豪日本人数は現在約30万人と90年代のピーク時の約3分の1まで減少した。一方、訪日オーストラリア人数は2014年に前年比で約2割以上伸びて約30万人に達するなど大幅に増加している。

羽田〜シドニー路線の開設は、8月1日から運航を開始するカンタス航空に続き2社目。日本企業のオーストラリア進出が相次いでいることや日豪経済連携協定(EPA)の発効(今年1月)などで、2国間経済関係のいっそうの拡大が予想がされる中、ビジネス需要の取り込みを狙う航空各社の競争が加速しそうだ。

ANA羽田—シドニー路線のダイヤ(毎日運航)

便名 出発 到着
NH879 羽田 22:10 シドニー 9:35(翌日)
NH880* シドニー 21:30 羽田 5:05(翌日)

*12月12日運航開始


人を襲う数少ない凶暴なサメの1つとして知られるホオジロザメ。連邦環境省によると、全長は最大7メートルに達し、オーストラリア近海ではQLD州から南部、WA州北部にかけての広い海域に生息している
人を襲う数少ない凶暴なサメの1つとして知られるホオジロザメ。連邦環境省によると、全長は最大7メートルに達し、オーストラリア近海ではQLD州から南部、WA州北部にかけての広い海域に生息している

サメ、またサーファー襲う

男性重傷、GCで緊急手術

NSW州北部バリナのライトハウス・ビーチで7月2日午前10時ごろ、波乗りをしていた地元の男性(32)がサメに襲われた。男性は脚部を噛まれて大量に出血しており、ヘリでゴールドコースト大学病院に運ばれ、緊急手術を受けた。公共放送ABCが伝えた。

事故当時、男性は友人と2人でボディボードをしていたという。友人がケガをした男性を岸に引き上げ、救助を呼んだ。男性が襲われた直後に体長3〜4メートルのホオジロザメが目撃された。民放チャンネル・ナインは波間をゆうゆうと泳ぐサメの空撮映像を放映した。バリナ郡の全海岸は24時間、遊泳禁止となった。

また、バリナ北方のレノックス・ヘッドでも翌3日朝、サメがサーフィン中の男性(52)のサーフボードに体当たりした。サーフボードの一部が破損したが、男性にケガはなかった。2日にサーファーを襲ったサメのしわざかどうかは分かっていない。

ライトハウス・ビーチでは2008年にも16歳の男の子がサーフィン中にサメに襲われ、死亡している。近隣のシェリー・ビーチでも今年2月、41歳の日本人男性サーファーがサメに襲われ、死亡したばかり。サーファーや漁師の間では一般的に、河川が増水して海水が濁ると、流れてきた餌を求めてサメが出現する可能性が高くなると言われているが、事故当時の海水の透明度は高かったという。

人命より環境保護優先?

オーストラリアでは近年、サーファーなどがサメに襲われる事故が過去の長期的なデータと比較して大幅に増えている。原因は分かっていないが、保護によってサメの個体数が増加している可能性や、海で遊ぶ人の数が増えてサメに襲われる確率が高まっていること、などが指摘されている。特にサーファーが襲われる事故が多い理由としては、人がサーフボードにまたがって浮いている姿が、サメが捕食するアザラシやカメに見えるとの推論もある。

今回の事故を受け、NSW州第1次産業省は2日、法律に基いて保護種の捕獲・殺傷を許可する通達を出した。しかし、ABCによると、地元バリナのデービッド・ライト市長などからサメ退治に慎重な声が出ている。7月21日の時点で、男性を襲ったと見られる個体は捕らえられていない。

オーストラリアでは一般的にクジラやサメ、マグロなどの大型海洋生物の保護に熱心で、個体数が減っているとされるホオジロザメをむやみに捕まえたり殺したりできない。ワシントン条約(CITES)もホオジロザメを附属書Ⅱ(現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの)に掲載していて、QLD州やNSW州は州法で無許可の捕獲・殺傷を禁じている。

WA州は昨年、州南西部でサメの被害が相次いだことから、捕獲したサメのうち危険な種を殺傷するプログラムを試験的に実施した。これに左派の環境保護団体などが強く反発したほか、人を襲う種類のサメをほとんど捕らえられなかったこともあり、州政府はプログラムの正式導入を断念している。


死亡直前に撮影されたとみられるリース・ハーディングさんの動画(クルド人武装勢力「ライオンズ・オブ・ロジャバ」(YPG)のフェイスブック・ページより)
死亡直前に撮影されたとみられるリース・ハーディングさんの動画(クルド人武装勢力「ライオンズ・オブ・ロジャバ」(YPG)のフェイスブック・ページより)

GC出身の23歳、シリアで死亡
クルド人武装勢力に参加

ゴールドコースト(GC)出身のリース・ハーディングさん(23)が6月27日、シリアでクルド人武装勢力「ライオンズ・オブ・ロジャバ」(YPG)に義勇兵として参加して「イスラム国」(IS)を名乗る過激派勢力と戦闘中、死亡していたことが分かった。7月1日付の公共放送ABCが、ハーディングさんの父の話として伝えた。

それによると、ハーディングさんは今年5月、家族には休暇に行くと言ってオーストラリアを出国した後、携帯電話のテキスト・メッセージで「人道支援活動」をしていると伝えていた。ところが、実際にはクルド人武装勢力に入り、戦闘員としてISと戦っていたもようだ。父が現地から電話で聞いたところによると、地雷の爆発が原因で死亡した。オーストラリア国内のクルド人社会は、ハーディングさんの遺体をオーストラリアに輸送する費用約2万ドルの募金活動を始めているという。

今年2月には、QLD州出身で元国防軍兵士のアシュリー・ジョンソンさんが、同じくYPGの一員としてシリアで戦闘中にISの銃撃を受けて死亡している。IS側のオーストラリア人の死者数は2月時点で約20人とされたが、クルド人武装勢力側のオーストラリア人の死亡例はジョンソンさんに続いてハーディングさんが2人目と見られる。

オーストラリア政府は、いかなる武装勢力に参加して海外で戦闘に参加することも禁止している。ISを倒すために戦っているジョンソンさんやハーディングさんのような民兵も犯罪者とみなしている。しかし、ハーディングさんの母はABCに対し「彼は過激な思想を持っているわけでも、宗教心が強いわけでもなかった。ただ何かが間違っていると思っただけだ」と述べ、正義感に基づいた行動だったと主張した。


北部準州の州へ格上げで合意−連邦・州首相会議が決議

連邦・州首相評議会(COAG)は7月22日、シドニーで会合を開き、北部準州(NT)の州への格上げを2018年7月1日までに目指すことで合意した。連邦と州政府間の関係を見直す連邦制度改革の一環。アダム・ジャイルズNT主席大臣が提案した州格上げの動議を全会一致で承認した。同主席大臣が今後、進捗状況をCOAGに報告する。

豪州は、中央の連邦政府が外交や国防、貿易、移民、租税などを担当する一方、6つの州が強い行政権限を持つ連邦制を採用しているが、NTは州の権限を持たない「格下」の扱い。州への格上げが実現すれば、NTは連邦議員数(現在、上院2人、下院2人)を拡大し、住民の声をより強く国政に反映できる可能性がある。ただ、NTの州格上げ案は1998年の住民投票で一度否決されている。州への格上げは、約3割を占める先住民の間に反対論が根強いとされる。

NTの人口は24万4,300人(2014年12月)。半数以上が政庁所在地のダーウィンに居住している。ウルル(エアーズ・ロック)やカカドゥなどの世界的な観光資源に恵まれているほか、海底の天然ガス田の開発が活発化している。

COAGは、連邦政府、6州政府、NT、首都特別地域(ACT)の指導者が参加して年4回開催している。

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