2017年10月 ニュース/総合

6月期GDP加速、前期比0.8%増

貯蓄率は低水準で成長持続に疑問符

オーストラリア統計局(ABS)は9月6日、今年4~6月期の実質国内総生産(GDP=季節調整値)が前期比0.8%増加したと発表した。前年同期比では1.8%増だった。2016/17会計年度(16年7月~17年6月)の伸び率は1.9%増だった。

1~3月期(前期比0.3%増、前年同期比1.7%増)から一段と加速した。家計最終支出が前期比で0.7%伸び、活発な個人消費が成長を押し上げた。20業種のうち17業種でプラス成長を記録した。

ただ、家計の貯蓄率は4.6%と3月期の5.3%から大幅に低下。9年ぶりの低水準に落ち込んだことから、貯蓄を切り崩して消費に回しているという実態が浮かび上がった。「現在の水準の成長は持続可能ではないことを示す兆候がある」(公共放送ABC)との指摘も出ている。

ABSのブルース・ホックマン首席経済分析官は声明で「最近の石炭と鉄鉱石の価格反転は、輸出高と実質所得という側面で豪州経済に非常の大きな影響を与えた」と説明した。住宅の新規着工許可件数は減少傾向に転じたものの、景気のけん引役である住宅建設需要は高い水準を維持しているという。

なお、豪州は1991年9月期以降、104四半期連続でリセッション(景気後退=2四半期連続のマイナス成長)なしの経済成長を続けている。先進諸国の中では、1980年代に北海油田の開発に沸いたオランダの最長記録を抜いたとされる。


同性婚の郵便調査に「イエス」(賛成)を呼び掛けているカンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者(左)と、「ノー」(反対)を主張しているトニー・アボット前首相
同性婚の郵便調査に「イエス」(賛成)を呼び掛けているカンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者(左)と、「ノー」(反対)を主張しているトニー・アボット前首相

同性婚郵便調査、解答用紙の送付始まる
世論調査では6割以上が賛成

オーストラリア統計局(ABS)は9月12日、同性婚の是非を有権者に問う郵便調査の回答用紙の送付と回収の作業を開始した。25日に回収を締め切り、集計結果を11月15日にABSの公式ウェブサイトに公開する。

調査会社ニューズポールは8月17~20日、同性婚の是非に関する世論調査を実施した。21日付「オーストラリアン」が掲載した調査結果よると、同性婚の合法化に「賛成」と答えた人は全体の63%と前回調査(2016年9月)と比較して1ポイント上昇した。「反対」は30%と2ポイント低下した。「分からない」は7%(1ポイント上昇)だった。

年齢別では、若い世代ほど賛成派が多いという傾向がはっきりしている。賛成は18~34歳で70%、反対は65歳以上で47%とそれぞれ最も多かった。賛成派の割合を支持政党別で見ると、左派の環境保護政党「グリーンズ」(緑の党)支持者が82%(反対13%)と最も高く、次いで中道左派の労働党が75%(反対19%)だった。中道右派の保守連合の支持者も55%(反対39%)、右派の「ワン・ネーション党」も50%(反対49%)が賛成しており、保守派の間にも同性婚の容認論が広がっている。

調査対象1,675人のうち、郵送調査に「必ず回答する」(67%)と「多分回答する」(15%)と答えたのが合計で8割以上に達した。

ニューズポールの世論調査結果を見る限り、郵便調査では賛成派が反対派を上回る可能性が高そうだ。

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