2019年1月 ニュース/総合

シドニー南部のマンション建設現場。大都市の住宅価格は既に下落に転じており、新年の景気に影を落とす可能性が指摘されている
シドニー南部のマンション建設現場。大都市の住宅価格は既に下落に転じており、新年の景気に影を落とす可能性が指摘されている

9月期GDP減速、2年ぶり低水準
前期比0.3%増、前年同期比2.8%増

豪統計局(ABS)が2018年12月5日に発表した統計によると、同年7~9月四半期の国内総生産(GDP)の成長率(季節調整値)は、前期比0.3%増、前年同期比2.8%増だった。4~7月期の前期比0.9%増から減速し、16年7~9月期以来2年ぶりの低水準となった。市場予測の前年同期比0.6%増(公共放送ABC)を下回った。

ABSのブルース・ホックマン主席エコノミストは、声明で「家計収入の堅調な伸びに支えられ、消費の伸びが内需を押し上げた」と指摘した。

しかし、景気の目安となる家計最終支出(個人消費に相当)は前期比0.3%増と7~9月期の同0.7%増から減速した。一方、家計の貯蓄率は2.4%まで低下し、世界金融危機以前の07年12月以来最低の水準を記録した。

政府部門の支出は0.5%増と堅調だった。輸出から輸入を引いた純輸出のGDP寄与度は0.3ポイントだった。

豪州経済は1991年9月期以来27年間、景気後退の定義である「2期連続のマイナス成長」を回避し、息の長い安定成長を続けている。ただ、不動産価格の下落と住宅ローンの貸出規制強化を背景に、新年は一段の景気減速を予測する声も出ている。英国の経済調査会社、キャピタル・エコノミクスは、今回のGDP統計について「住宅価格の下落と貸出締め付けによる影響の大半は、まだ顕在化していない。2019年に向けてGDPの伸びは更に鈍化するだろう」との見方を示した。

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