移民受け入れ法制の見直し発表

コロナウイルス渡航規制で技能者不足

 コロナウイルスによる海外からの入国禁止措置で2020年の流入移民が激減しており、それに伴っていくつもの産業で技能者不足が起き、コロナウイルスからの経済回復を妨げている。迅速な打開策を探る委員会で技能移民受け入れ法制の見直しが行われることになった。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 アレックス・ホーク移民相は、連邦議会の移民問題に関する合同委員会に、外国人がオーストラリアの技能ビザを申請する際に適用される技能ビザ交付資格基準の見直しを求めた。

 ジュリアン・リーサーが委員長を務めるこの合同委員会は2か月足らずのうちに最初の報告書を提出しなければならない。

 同じ頃、中銀(RBA)のフィリップ・ロウ総裁が、人口増加率の極端な低下でオーストラリアの全面的な経済成長は停滞することを明らかにしており、「この人口増加の減速は我が国の経済の規模に直接的な影響があり、不況前のトレンドに直ぐには戻ることはない。ただし、国民一人当たりで言えば、これまでに失った基礎的な数字をすべてとはいわなくとも幾分かは回復することができる」と語っている。

 豪統計局(ABS)のデータによると、2020年12月までに2,720人がパーマネント技能ビザでオーストラリアに移民しているが、前年の同期間には34,770人が同じビザで移民してきている。また、内務省の数字によると、技能ビザ申請受理数も2019/20年には2018/19年比較で11%低下している。

 この委員会は、まず、国境を再開し場合に経済回復を助けるためにすぐに着手しなければならない改変があるかどうかを調べ、3月中旬までに中間報告を提出することになっている。

 さらに、「この調査は理論的なことを熟慮するというようなものではなく、政府に時を逃さず選択肢を伝えるためであり、まず何よりも技能移民は国内で事業を起こすことにつながり、その事業がオーストラリア国民を雇用することになる」と語っている。

 全豪商工会議所(ACCI)もリーサー委員長の考えを支持しているが、パンデミック明けには移民プログラムを大々的に改変するよう求めている。

 パーマネント技能移民枠は現モリソン政権が年間16万人に抑えており、ACCIではそれ以前の年間19万人に戻すよう求めている。
■ソース
Migration rules reviewed as government looks to fix skills shortage

    日豪プレス キレイになろう特集 テイクアウェイ特集2020

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