「来年度から1,000万人労働者に増税」

ヘラルド紙などの調査で中低所得者への打撃判明

 メルボルン・エージ紙とシドニー・モーニング・ヘラルド紙の分析調査で、来年度から年収$126,000未満の中低所得者の所得税が跳ね上がることが判明している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 両紙がBankwest Curtin Economics Research Centreに委託して行った調査で、議会で中低所得者の所得減税が実現しない限り、340万人の労働者が年間$1,080の手取り減になり、さらに700万人も手取り減になるという結果が出た。

 その原因は、スコット・モリソン保守連合連邦政権のジョッシュ・フライデンバーグ財相が、同政権の大幅税制改革パッケージの第2段階を前倒し実施する交換条件として中低所得者の租税控除を1年間引き延ばして、2021年度まで適用するとしており、2021年7月1日から2022年6月30日までの来年度にはこの租税控除がなくなるためとしている。

 この租税控除は、年所得$48,000から$90,000の場合、確定申告後に$1,080が還付され、国家財政にとっては年間70億ドルを超える支出になる。

 しかし、来年度には、約1,000万人の中低所得労働者にはこの還付がなくなるため、増税と同じことになる。例としてあげると、現2021年度の年所得$88,000の労働者の税引き後所得は$63,013、これが来年度には$61,933にまで減り、減税立法の第3段階減税が発効する2025年度でさえ$62,808にしかならず、現在より重税という結果になる。

 これとは対照的に、年所得$250,000の高所得者は、2021年度との比較で2025年度には$9,075の減税となる。

 さらに、租税控除の停止は、最低賃金労働者の年所得をわずかに上回る年所得$40,000の実質的な限界税率を18.5%から26%に押し上げるため、さらに所得税増税になる。

 また、このような実質的な税率を男女の年所得差で計算すると、平均的な女性の今後3年間の累積所得税増分は$1,506、これに対して平均的な男性の同時期の累積所得税増分は$1156にしかならない。

 保守連合連邦政権の税制改革が中低所得者を犠牲にして高所得者を優遇するものとの指摘は税制改革法案提出時から出ていたが、さらに確認された結果になるが、中低所得者に対する増税はコロナウイルス不況からの国民経済回復を遅らせる結果にもなることもこの分析調査で指摘されている。
■ソース
Ten million face hip pocket hit without budget tax cut

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