世論調査でコロナウイルス・ワクチンためらい激減判明

2都市のロックダウンで接種の安全性有効性に注目

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙とエージ紙が調査会社Resolve Strategicに委託して行わせた世論調査で、ワクチン接種への不安感が激減しており、接種率向上を通してロックダウンを緩和する方針を支持する回答者が増えていることが伝えられている。

 9月23日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 目立つところでは、ワクチン接種計画が始められた頃には29%だった反ワクチンの回答者が現在では9%になっている。

 また、連邦政府が2021年中にさらにファイザーとモデルナのワクチン供給量を増やすことを約束しており、成人人口の90%が完全接種を済ませることも不可能ではなくなっている。

 この世論調査は、Resolve Strategicが実施した「Resolve Political Monitor」で、わずかに回答者の4%が「接種を受けることはほとんど考えられない」、5%が「接種を受ける気はまったくない」と答えている。

 ソーシャル・メディアでは未だに反ワクチン論や陰謀論が流されており、クライド・パーマー鉱山富豪の政党United Australia Partyは1,400万人の携帯電話に反ワクチン・メッセージを送るなどしてきたが、国民の20%は新たにワクチンの安全性と有効性を納得し、シドニーやメルボルンで何度も繰り返されるロックダウンを避けるためにはできるだけ大勢の人がワクチン接種を受けなければならないという事実を受け入れていることになる。

 また、成人人口の80%が完全接種を受けた段階で規制を緩和するという計画に32%の回答者が賛成しており、33%はそれ以前に規制緩和することを望んでいる。これに対して、16歳以上の成人人口の90%が完全接種を済ませるまで規制緩和を待つべきとの回答者は26%だった。

 ただし、接種率80%またはそれ以前の規制緩和を望む回答者はNSW、VIC州で大きいが、過去1年半にコロナウイルス感染者も少なく、規制も少なかったQLD州はもっと慎重な規制緩和道程を支持している。

 また、連邦、州政府の方針変更に合わせ、コロナウイルス・ゼロには戻れず、共存を目指すしかないとの考えを支持する声が62%あったが、1か月前にはこの考えを支持する回答者は54%だった。

 接種率に無関係に今すぐすべての規制を解除すべきと考えているのは回答者の10%に過ぎず、「接種しない」の9%とほぼ重なっている。
■ソース
COVID-19 vaccine hesitancy plunges to record low, poll finds

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