「政府の特定職種接種義務化は合法」

NSW州最高裁、特定職種10人に敗訴判決

 NSW州政府は、コロナウイルス最前線の特定職種に対してコロナウイルス・ワクチン接種を受けるよう公衆衛生命令を出していた。これを不服とする労働者10人が、「労働者の接種を義務づける同命令は違法」の決定を求めて州最高裁に訴訟を起こしていた。

 10月15日付ABC放送は、この訴訟で州最高裁判事が、10人の原告団の敗訴判決を下したことを伝えている。

 医療、高齢者介護、建設、教育などの職種の10人が原告となっているこの訴訟で、ロバート・ビーチ=ジョーンズ判事は、「起訴理由はいずれもまったく論拠がない」と述べている。

 原告の一部は移動制限が発令された感染多発が懸念される地区に居住しており、また、全員が、「勤務を続けるためにはワクチン接種を義務づける命令で雇用関係が影響を受けている」と主張している。

 接種を拒否する労働者はいずれもコロナウイルス・ワクチンの安全性や副作用について長期的なデータが十分ではないことを懸念すると主張しており、「政府命令は個人の身体の一体性とプライバシーの権利を侵害した」と主張し、ブラッド・ハザード保健相は、明確な法的権限がないまま、この公衆衛生命令を出したと主張している。

 ビーチ=ジョーンズ判事は、「命令の妥当性を考える場合、公衆衛生法の目的に沿っているかどうかで考えるべきだが、公衆衛生法の目的は何よりも一般社会の安全を最優先するもの」として、「公衆衛生のリスクとは無関係な民族やジェンダーなどの理由に基づいて恣意的に移動の自由に干渉し、差別する命令であれば、そのような命令は無効と判決される可能性が大きいが、予防接種を受けたか受けていないかというような理由で差別する場合には恣意的とは言えない。しかし、例えば接種状態などのような差別についていえば、保健相の取った措置は公衆衛生法の目的と非常によく合致している」と判決で述べている。

 さらにビーチ=ジョーンズ判事は、「身体的一体性の権利について言えば、政府命令は、誰に対しても不本意に接種を強制するものではなく、身体的一体性の権利を侵したとは言えない。一方、通勤や就業を含めて個人の自由な行動を規制することは、公衆衛生法が明確に規定するタイプの規制であるといえる」と述べている。
■ソース
Judge dismisses challenges to NSW COVID-19 vaccination orders for workers

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